ユナイテッド・アーバン投資法人

証券コード
8960

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プライバシー・ポリシー

ユナイテッド・アーバン投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報の保護及び適正な管理を社会的責務と考え、以下のとおりプライバシー・ポリシーを定めます。
なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定される個人番号及び特定個人情報の保護に関する本投資法人の指針は、こちらをご参照ください。

1.基本方針

本投資法人は、「個人情報の保護に関する法律」その他関連する法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。

2.個人情報の取得及び利用

(1) 個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、法令の定めに従って、取得する個人情報の利用目的の公表、通知又は明示等を行います。また、本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
(2) 法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他情報主体に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第2条で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。)の取得をいたしません。
(3) 法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の取扱いをいたしません。
(4) 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。

3.個人情報を利用する目的

本投資法人が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

(1) 投資主様に関わる個人情報
投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)及び金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)その他関係法令に基づく、投資主様の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため
投資主様に対する本投資法人の事業に関する情報等の通知のため
投信法、金商法その他関係法令及び金融商品取引所の規則に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに本投資法人の投資主様のデータを作成する等のため
本投資法人へのお問合せ又は資料の請求等への対応のため
本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため
その他、本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため
上記の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者へ提供するため
(2) 資産運用に関わる個人情報
本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため
本投資法人による運用資産の取得、調査及び取得の検討、並びに当該運用資産の売却に係る業務の実施のため
本投資法人による運用資産の賃貸業務を実施するため
その他、本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため
上記の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者へ提供するため

4.個人データの安全管理措置

本投資法人は、本投資法人が保有する個人データを適正かつ慎重に管理し、個人データへの不正アクセス、紛失、改ざん及び漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます(なお、本投資法人が外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、かかる安全管理措置を講じます。)。なお、本投資法人は、投信法に基づき資産運用業務等を業務委託しているため、(2)乃至(6)については、本投資法人の資産運用会社における安全管理措置を通じて、実質的に安全管理措置を講じています。本投資法人の個人データの安全管理措置の具体的内容につきましては、下記11.記載のお問合せ窓口までお問い合わせください。

(1) 基本方針の策定
上記1.基本方針をご参照ください。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
本投資法人は、個人データの適正な取扱いの確保、情報資産及び情報セキュリティの適切な確保を実現するために、内部規程として「個人情報管理規程」を策定し、個人情報の取得、利用、保存、移送、廃棄、漏えい等事案への対応等の段階毎の責任者、取扱方法等に関する個人データの取扱いに関する規律・規定を整備しています。
(3) 組織的安全管理措置
本投資法人は、個人データの取扱いに係る責任者として、「個人情報管理責任者」を設置し、本投資法人の執行役員を「個人情報管理責任者」に任命しています。「個人情報管理責任者」は、本投資法人における個人情報管理体制の構築、維持の責務を負い、情報資産の取扱いなどの管理等を行う役割を担っています。また、個人データの漏えい等が発生した場合又はそのおそれがある場合の報告等の手順を整備しています。なお、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査や検証が行われる体制を整備しています。
(4) 物理的安全管理措置
本投資法人は、本投資法人の役員及び本投資法人の資産運用会社の役職員が入退室できる区域を厳格に管理するとともに、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
(5) 技術的安全管理措置
本投資法人は、個人データを取り扱う情報システムへの外部及び内部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入するとともに、アクセス制御を実施することにより、本投資法人の役員及び本投資法人の資産運用会社の役職員が取り扱う個人情報データベース等の範囲を適切に管理しています。
(6) 人的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する留意事項について、本投資法人の役員及び本投資法人の資産運用会社の役職員に必要に応じて周知啓蒙活動を実施しています。また、個人データについての機密保持、秘密保持に関する事項を本投資法人の資産運用会社の「情報等管理規程」や「就業規則」に規定しています。

5.個人データ取扱いの委託

本投資法人が保有する個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人データの保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

上記の委託先には国外にある委託先が含まれますが、この場合には「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等記載の一定の要件を満たした者に限定いたします。

6.個人データの第三者提供

本投資法人は、次の場合を除き、第三者へ個人データの開示・提供を行いません。

ご本人の同意がある場合。
法令に基づく場合。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
利用目的の達成に必要な範囲内において、本投資法人が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合。
その他、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等により開示・提供が認められる場合。

7.センシティブ情報の取得等

本投資法人は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(ご本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報の保護に関する法律に掲げる者若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、ご本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

8.保有個人データの開示等の手続き

本投資法人における保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示(総称して以下「開示等」といいます。)のご請求又は利用目的の通知の求めにつきましては、下記11.記載のお問合せ窓口までご連絡ください。開示等又は利用目的の通知に必要な所定の手続きの詳細について、それぞれご案内いたします。
なお、これらの手続きにおいては、いずれも所定の書式によるお申出により受付すると共に、本人確認資料又は代理権を証する書面のご提出をお願いしております。
また、保有個人データの開示若しくは第三者提供記録の開示又は利用目的の通知については、所定の手数料のご負担をお願いしております。(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止又は第三者への提供の停止に係るご請求の場合は不要です。)

9.漏えい等の報告等

本投資法人は、本投資法人の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報の保護に関する法律施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報の保護に関する法律施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を監督当局等に報告します。

また、かかる場合には、本投資法人は、ご本人に対し、個人情報の保護に関する法律施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

10.継続的改善

本投資法人は、本プライバシー・ポリシーを継続的に見直し、個人情報保護への取組みについて一層の改善に努めます。

11.個人情報等に関するお問合せ窓口

本投資法人が個人データの安全管理のために講じた措置の具体的内容その他本投資法人の個人情報の取扱いに関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情のお申出につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

<お問合せ窓口>

お問合せ先 丸紅リートアドバイザーズ株式会社 総務部
住所 〒105-6018 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー18階
電話番号 03‐5402‐3189 (受付時間 平日(※) 9:00〜17:00)
同社所定の休日を除きます。

ただし、本投資法人の投資主名簿記載内容に関するお問合わせ窓口は、下記といたします。

<お問合せ窓口>

お問合せ先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
住所 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話番号 0120-782-031(フリーダイヤル)(受付時間 平日(※) 9:00~17:00)
同社所定の休日を除きます。

12.個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名

名称 ユナイテッド・アーバン投資法人
住所 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー18階
代表者の氏名 朝谷 健民

2023年12月 改定

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