ユナイテッド・アーバン投資法人

証券コード
8960

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ESGに関する重要課題(マテリアリティ)への対応

重要課題(マテリアリティ)の内容については「ESGに関する重要課題(マテリアリティ)とは」をご参照ください。

本投資法人では、ESGに関するさまざまな課題の中で、不動産投資信託として検討すべき課題を抽出し、その中でも特に取り組みを強化すべき課題を「重要課題(マテリアリティ)」として特定しています。それぞれの「重要課題」に対して設定した行動計画・目標の成果はモニタリングされ、状況に応じて次年度の行動計画や目標が見直されます。

2019年度に取り組む「重要課題」

重要課題 行動計画・目標
E
環境
環境パフォーマンスの認証/評価取得
  • GRESB「Green Star」をはじめとする環境に関する外部認証の取得。
  • DBJ Green Building、CASBEE、BELS等、個別物件に係る外部認証の追加取得と環境認証取得カバー率の向上。
テナントとの環境配慮における協働 オフィス物件に加え、商業物件における新規契約へのグリーンリース条項追加。環境への配慮についてのテナントに対する理解・協力の働き掛け。
エネルギー消費/管理、再生可能エネルギーの活用 電力会社と直接受電契約をしている全物件(※)についての電気使用量の把握。エネルギー使用の適正化、合理化。
S
社会
ステークホルダー・エンゲージメント プロパティ・マネジメント会社(PM)選定基準へのESG評価項目(環境負荷の削減、テナント満足度の向上等)の追加。
健康、安全と福祉 「TOKYO働き方改革宣言企業」として、本資産運用会社の全従業員のワーク・ライフ・バランス向上に資する施策の導入・推進。
G
ガバ
ナンス
情報の管理と活用 2019年度中を目途とする新たな資産運用システムの稼働。
役員報酬、従業員の報酬
  • 本資産運用会社の従業員向け賞与制度(本投資法人の一株当たり利益に連動)のレビュー。
  • 株式累積投資制度(るいとう)の導入。
経営のダイバーシティ 事例研究及び実施に向けた課題整理。
対象物件:敷地のみの物件、一棟借りテナントが電力会社と直接契約している物件を除く全物件。

過年度までの取り組み状況

  • 目標に達している
  • (目標は達していないが)改善している
  • 継続して取り組み中

E: 環境

重要課題 環境パフォーマンスの認証/評価取得
行動計画・目標
GRESB Green Starをはじめとする環境に関する外部認証の取得。
DBJ Green Building、CASBEE、BELS等、個別物件における外部認証の追加取得により、外部認証取得カバー率(※)50%を2020年までに達成する。
実績
2017年度
GRESB Green Starを取得(3年連続)
新たに「川越物流センター」についてBELSを取得
外部認証取得カバー率: 10物件。延床面積ベース13.1%
2018年度
GRESB Green Starを取得(4年連続)
MUFG J-REIT 向けESG 評価 supported by JCRにおいて最高評価「S ランク」を取得
外部認証取得カバー率:36物件。延床面積ベース32.0%
外部認証取得カバー率:底地のみ保有の物件は対象外。各年11月末時点

関連するSDGs 目標/ターゲット

重要課題 テナントとの環境配慮における協働
行動計画・目標
テナントとのグリーンリース契約を通じ、環境に配慮した建物管理・運営に対する理解と協力を働き掛ける。
環境負荷低減のベネフィット(恩恵)を分け合える仕組みを構築する。
実績(※)
2017年度 オフィス物件の新規契約41件中41件(100%)において、グリーンリース契約を締結
2018年度
オフィス物件の新規契約30件中30件(100%)において、グリーンリース契約を締結
「フォーシーズンビル」において照明のLED化工事により電気使用量を削減。当該ビルを一棟借りしているテナントより賃料増額の合意を得る
対象期間:各、前年12月1日~11月末

関連するSDGs 目標/ターゲット

重要課題 エネルギー消費/管理、再生可能エネルギーの活用
行動計画・目標
電力会社と直接受電契約をしている全物件(※)について、電気使用量を把握し、エネルギー使用の適正化、合理化を図る。
実績(※)
2017年度 電力会社と直接受電契約をしている全物件(71物件)について電気使用量を把握
2018年度 電力会社と直接受電契約をしている全物件(72物件)について電気使用量を把握。エネルギー使用量の多い物件を優先し、外部専門家による省エネ診断を実施
対象物件:敷地のみの物件、一棟借りテナントが電力会社と直接契約している物件を除く全物件。

関連するSDGs 目標/ターゲット

S: 社会

重要課題 従業員のパフォーマンスとキャリア開発
行動計画・目標
本資産運用会社の社員に対して、個々の状況に応じた研修の受講推進。管理職や管理職補佐クラスには、内外マネジメント研修受講を推奨。有料の講習については資産運用会社が費用を負担。
実績(※)
2017年度 本資産運用会社の社員一人当たり平均7.7時間の研修を受講
2018年度 本資産運用会社の社員一人当たり平均11.7時間の研修を受講
対象期間:各年4月~翌年3月 調査対象:在籍期間1年以上の正社員

関連するSDGs 目標/ターゲット

重要課題 ステークホルダー・エンゲージメント
行動計画・目標
直接契約関係がある各物件のPMより、「環境方針」並びに「サプライチェーンにおけるESG基本方針」の遵守を働きかける。
実績(※)
2017年度 全27社より遵守の確約を書面にて確認
2018年度 物件取得に伴い、新規のPM発注先1社より遵守の確約を書面にて受領
対象期間:各年11月末時点

関連するSDGs 目標/ターゲット

G: ガバナンス

重要課題 情報の管理と活用
行動計画・目標
本資産運用会社における資産運用システムの見直しにより業務の効率化と精緻化を図り、投資主の利益の最大化のために資産情報をより効果的に活用する。
実績
2017年度 導入するシステムの比較検討と骨子確定
2018年度 新システムの導入決定と稼働に向けた準備開始

関連するSDGs 目標/ターゲット

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