ユナイテッド・アーバン投資法人

証券コード
8960

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投資法人の概要

本投資法人の概要

(2017年1月12日現在)

投資法人名 ユナイテッド・アーバン投資法人
(英文名称:United Urban Investment Corporation)
代表者 執行役員 村上仁志
住所 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー18階
上場日 2003年12月22日
東京証券取引所不動産投資信託証券市場 銘柄コード:8960
決算期日 毎年5月末日(12月1日から翌年5月31日まで)及び11月末日(6月1日から11月30日まで)
資産運用会社 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社
「金融商品取引業者」登録(関東財務局長(金商)第336号)/一般社団法人投資信託協会会員
事務連絡先 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社
チーフ・フィナンシャル・オフィサー 夏目憲一
出資総額 309,205,625,251円
発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 3,055,087口

役員の状況

(2016年8月25日現在)

役職名 氏名 主要略歴 所有
投資口数
執行役員 村上 仁志 1975年4月 丸紅株式会社入社 財務部 0
1987年4月 丸紅英国会社 出向
1992年4月 丸紅株式会社 外国為替部
1993年4月 同社 財務部
1995年4月 同社 貿易金融部 業務課 課長
1996年4月 同社 金融リスク管理部 業務課 課長
1996年10月 丸紅北欧会社 出向
1999年7月 丸紅欧州会社 出向
2001年10月 丸紅マネジメントリソース株式会社 出向
2004年4月 ベニーエステートサービス株式会社(現:三菱地所丸紅住宅サービス株式会社) 出向
2006年5月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 出向 チーフ・フィナンシャル・オフィサー
2007年8月 株式会社ティップネス 出向 取締役
2009年3月 丸紅アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
2013年11月 ユナイテッド・アーバン投資法人 執行役員就任(現職)
監督役員 秋山 正明 1968年10月 監査法人富島会計事務所(現:新日本有限責任監査法人)入所 0
1973年3月 公認会計士登録
2008年4月 東京キャピタルマネジメント株式会社 コンプライアンス委員会委員(現職)
2010年6月 新日本有限責任監査法人 退職
2010年9月 株式会社ジョイフル本田 監査役(現職)
2011年4月 ユナイテッド・アーバン投資法人 仮監督役員就任
2011年6月 三菱化工機株式会社 監査役(現職)
2011年8月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員就任(現職)
2016年6月 京セラ株式会社監査役(現職)
監督役員 小澤 徹夫 1973年4月 弁護士登録 東京富士法律事務所入所 0
1978年4月 東京富士法律事務所 パートナー(現職)
2003年5月 株式会社ローソン 監査役(現職)
2007年6月 セメダイン株式会社 監査役(現職)
2014年6月 積水化学工業株式会社 監査役(現職)
2015年9月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員就任(現職)

投資法人の沿革

2003年10月28日 設立企画人(ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社)による投信法第69条に基づく設立に係る届出
2003年11月4日 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の設立
2003年11月5日 投信法第188条に基づく登録の申請
2003年11月19日 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施
(登録番号 関東財務局長 第25号)
2003年12月20日 日本国内における公募による新投資口発行
2003年12月22日 東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
資産運用の開始
2004年1月21日 第三者割当による新投資口発行
2004年12月1日 日本国内における公募による新投資口発行
2004年12月22日 第三者割当による新投資口発行
2008年6月24日 日本国内における公募による新投資口発行
2008年7月24日 第三者割当による新投資口発行
2010年12月1日 日本コマーシャル投資法人を吸収合併
2011年6月8日 日本国内における公募及び欧州を中心とする海外市場における海外募集による新投資口発行
2011年7月6日 第三者割当による新投資口発行
2013年3月12日 日本国内における公募による新投資口発行
2013年4月10日 第三者割当による新投資口発行
2013年7月9日 日本国内における公募による新投資口発行
2013年8月7日 第三者割当による新投資口発行
2014年6月10日 日本国内における公募による新投資口発行
2014年7月9日 第三者割当による新投資口発行
2014年12月9日 日本国内における公募による新投資口発行
2015年1月7日 第三者割当による新投資口発行
2015年9月16日 日本国内における公募による新投資口発行
2015年10月15日 第三者割当による新投資口発行
2016年6月14日 日本国内における公募並びに米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場における海外募集による新投資口発行
2016年7月12日 第三者割当による新投資口発行
2016年12月14日 日本国内における公募による新投資口発行
2017年1月12日 第三者割当による新投資口発行

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