投資法人の概要
本投資法人の概要
(2023年12月1日現在)
投資法人名 | ユナイテッド・アーバン投資法人 (英文名称:United Urban Investment Corporation) |
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代表者 | 執行役員 朝谷健民 |
住所 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー18階 |
上場日 | 2003年12月22日 東京証券取引所不動産投資信託証券市場 銘柄コード:8960 |
決算期日 | 毎年5月末日(12月1日から翌年5月31日まで)及び11月末日(6月1日から11月30日まで) |
資産運用会社 | 丸紅リートアドバイザーズ株式会社 「金融商品取引業者」登録(関東財務局長(金商)第336号)/一般社団法人投資信託協会会員 |
事務連絡先 | 丸紅リートアドバイザーズ株式会社 チーフ・フィナンシャル・オフィサー 上薗 秀一 |
出資総額 | 319,973,305,251円 |
発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 |
発行済投資口の総口数 | 3,098,591口 |
役員の状況
(2023年9月1日現在)
役職名 | 氏名 | 主要略歴 | 所有投資口数 | |
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執行役員 | 朝谷 健民 | 1986年4月 | 丸紅株式会社入社 海外建設部 | 0 |
1988年4月 | 同社 開発建設総括部 | |||
1989年4月 | イラク海外開発建設工事事務所 出向 | |||
1991年4月 | タイC.I.M Development Co., Ltd 出向 | |||
1994年4月 | 丸紅株式会社 開発建設総括部 | |||
1999年4月 | 同社 企画推進部 | |||
2000年4月 | 同社 開発建設総括部 | |||
2003年4月 | 同社 建設工事事業室 | |||
2004年10月 | 丸紅設備株式会社 出向 | |||
2005年12月 | 丸紅株式会社 建設工事事業室 | |||
2006年4月 | 同社 エステートマネジメント部 | |||
2008年2月 | 丸紅アセットマネジメント株式会社 出向 取締役 | |||
2015年2月 | ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(現:丸紅リートアドバイザーズ株式会社) 出向 コーポレート・オペレーション・チーム 部長 兼 法務・リスク管理チーム 部長 |
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2018年4月 | 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社 出向 営業総括部長 | |||
2019年5月 | ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社 出向 チーフ・フィナンシャル・オフィサー 兼 ファイナンス部長 兼 総務経理部長 |
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2023年9月 | ユナイテッド・アーバン投資法人 執行役員(現職) | |||
監督役員 | 岡村 憲一郎 | 1994年4月 | みすず監査法人入所 | 0 |
1997年4月 | 公認会計士登録 | |||
2007年2月 | かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役(現職) | |||
2011年6月 | かえで税理士法人 代表社員(現職) | |||
2011年6月 | CYBERDYNE株式会社 社外監査役(現職) | |||
2015年6月 | SGホールディングス株式会社 社外監査役(現職) | |||
2015年6月 | 兼松サステック株式会社 社外監査役 | |||
2016年6月 | 同社 社外取締役(監査等委員) | |||
2019年9月 | ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員(現職) | |||
監督役員 | 関根 久美子 | 2005年10月 | 裁判官任官 横浜地方裁判所 判事補 | 0 |
2008年4月 | 「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づく弁護士登録 | |||
2010年4月 | 横浜地方・家庭裁判所川崎支部 判事補、 川崎簡易裁判所 判事 |
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2013年4月 | 宇都宮地方・家庭裁判所 判事補、 宇都宮簡易裁判所 判事 |
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2014年10月 | 弁護士登録 田辺総合法律事務所入所 | |||
2015年4月 | 田辺総合法律事務所 パートナー(現職) | |||
2019年9月 | ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員(現職) |
投資法人の沿革
2003年10月28日 | 設立企画人(ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(現:丸紅リートアドバイザーズ株式会社))による投信法第69条に基づく設立に係る届出 |
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2003年11月4日 | 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の設立 |
2003年11月5日 | 投信法第188条に基づく登録の申請 |
2003年11月19日 | 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施 (登録番号 関東財務局長 第25号) |
2003年12月20日 | 日本国内における公募による新投資口発行 |
2003年12月22日 | 東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 資産運用の開始 |
2010年12月1日 | 投資口の分割 日本コマーシャル投資法人との合併効力発生日 |
2010年12月17日 | J-REIT初の個人投資家向け投資法人債発行 |
2011年6月8日 | 日本国内における公募及び欧州を中心とする海外市場(米国及びカナダを除く)における海外募集による新投資口発行 |
2011年7月6日 | 第三者割当による新投資口発行 |
2016年6月14日 | 日本国内における公募並びに米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場における海外募集による新投資口発行 |
2016年7月12日 | 第三者割当による新投資口発行 |
2018年9月28日 | 本邦初の合同運用指定金銭信託スキームを用いたグリーンファイナンスによる資金調達 |